【市場】年間収入6.3%増、  二輪市場も「所得だけでは測れない消費力」へ  総務省「令和6年全国家計構造調査」より

総務省統計局が8月28日に公表した「令和6年全国家計構造調査」の所得に関する結果によると、2024年の総世帯1世帯当たりの年間収入は593万7000円となり、2019年と比べて6.3%増加した。一方で、金融資産残高は1527万2000円と19.3%増加しており、所得の伸びを上回るペースで家計の金融資産が増加していることが明らかになった。

調査は世帯の所得分布や消費、資産・負債の状況などを把握するため、総務省が5年ごとに実施しているもの。今回公表された2024年調査では、年間収入、金融資産、家計資産などの実態が示されたもの。

年間収入を世帯主の年齢階級別にみると、30歳未満が460万2000円、30歳代が633万7000円、40歳代が754万5000円、50歳代が778万7000円となり、50歳代がピークとなった。その後は60歳代612万4000円、70歳代459万9000円、80歳以上366万1000円と低下する。2019年との比較では、80歳以上を除くすべての年齢階級で年間収入が増加し、特に30歳未満は19.0%増と大きく伸びた。

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情報提供元 [ オートバイ流通新聞 ]

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