川崎重工 26年度第1四半期は増収増益 PS&Eが大幅増益でけん引 関税還付や固定費削減、円安が寄与
川崎重工業は8月7日、2026年度第1四半期(26年4~6月)の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比11.3%増の5435億円、事業利益は同74.0%増の357億円となり、いずれも第1四半期として過去最高を更新した。税引前四半期利益は同106.5%増の347億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同271.4%増の156億円となった。受注高も前年同期比17.8%増の5257億円であった。
増益の主な要因は、売上の増加に加え為替変動や売上構成の変化、販管費の抑制などとなる。特に米国のIEEPA関税還付が80億円の増益要因となった。価格適正化による90億円の増益効果もあった一方、インフレ影響や製品ミックスなどによる79億円の減益要因、米国関税政策によるコスト上昇などが利益を押し下げた。販管費は売上成長に伴い増加したものの、固定費を抑制したことで販管費率は前年同期の15.8%から15.4%へ低下した。
セグメント別では、航空宇宙システムやエネルギーソリューション&マリン、精密機械・ロボット、そしてパワースポーツ&エンジンなどが事業利益の増加に寄与した。なかでも二輪車事業を含むパワースポーツ&エンジンは前年同期の80億円から111億円増加し、192億円となった。全社の事業利益が152億円増加する中で、PS&Eだけで111億円の増益となり、全社の利益改善を大きく押し上げた。
オートバイ流通新聞
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