「EVバイク整備環境推進委員会」設立 都内のEVバイク普及にむけて整備士など人材育成

東京オートバイ協同組合（AJ東京）と、東京都自動車整備振興会は、都内におけるEVバイクの普及と安全な整備環境の構築を目指し、共同で「EVバイク整備環境推進委員会」の設立を発表した。東京都では2035年までにバイクの完全EV化が掲げられており、同委員会はEVバイクの普及に向けた基盤づくりを行うこととなる。

EVバイク普及に向けた課題解決と体制構築

ホンダの初スポーツEV「WN7」と小池百合子都知事。東京都は2035年までに「新車販売バイクの100%非ガソリン化」を掲げており、EV推進に向けて環境整備が進んでいる。

カーボンニュートラル実現を目指す動きの中、国内でも先鋒を行く東京都はCO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」をスローガンとし、2035年までに都内市販バイクを「100%非ガソリン化する」としている。さらに国内外の各メーカーからは、実用可能なEVバイクが続々とリリースされており、街中で目にする機会も増え始めた。ユーザー視点では、新車EVバイクへの補助金優遇も広く行われていることから、実際に購入するハードルも低くなり、EVバイクへの関心が高まっているといえる。

しかしこのような世情に対して、バイク販売や整備の現場では、従来の内燃機関のメカニズムとは大きく異なるEVの特性から、高電圧機器の取り扱いや専門知識の習得、人材育成といった課題が顕在化しているのも事実だ。

行政と連携した講習会や調査の実施

豊富な補助金や充電拠点の充実によって、EVバイクの存在感は高まり続けている反面、整備環境や人材育成の面では課題が大きい。

そこでAJ東京と東京都自動車整備振興会は、業界横断的な視点で整備環境を整えるべく委員会を発足。委員長には東京オートバイ協同組合副理事長の小川 功氏が就任し、副委員長には坂尾 圭氏と足立 幸司氏が就任。整備事業者へのアンケート調査や講習会開催等を通じて、現場のニーズを把握しながら実効性のある施策を検討する。

具体的な活動内容としては、「EVバイク整備環境に関する課題の調査・研究」「整備事業者向け講習会および研修事業の企画・運営」「EVバイク整備に関する情報収集および情報発信」「行政機関・関係団体との連携推進」「整備人材育成および整備体制構築に向けた提言」が挙げられており、今後増加し続けるであろうEVバイクユーザーが安心して利用できる環境づくりと、二輪業界の持続的な発展に向けて取り組むとしている。

東京オートバイ協同組合：https://aj-tokyo.or.jp/

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