2026年1月より施行された改正行政書士法。これにより、これまでオートバイ業界で「慣習」として行われてきた書類作成代行のあり方が、見直されようとしています。
今回の法改正により、オートバイの「新規登録」や「継続車検」といった、車両販売店にとって日常的な業務にどのような制限がかかるのか。そして、法的リスクを回避しながら業務効率を最大化する「これからのスタンダード」とは何か。
調布市のオートバイ販売店、T-REXのオフィス内にて東京都内を中心に、現場へ直接足を運ぶ「出張型行政書士サービス」を展開する行政書士事務所、 未来法務 代表の坂尾 康成氏 にお話を伺いました。
1. 改正行政書士法が突きつける「グレーゾーン」の終焉
今回の法改正において、バイク販売店が最も注視すべきは 「書類作成業務の独占権の明確化」 です。
そもそも、何が変わったのか?
これまでも、官公署(市役所、区役所、陸運局など)に提出する書類の作成を、報酬を得て代行できるのは行政書士のみと定められていました。しかし、オートバイビジネスの現場においては、その費用を「登録代行手数料」や「事務手数料」、あるいは「入会金」といった名目で処理することで、実質的に販売店が書類を作成・提出しているケースが少なくありませんでした。
情報提供元 [ Webike MotoGuide ]
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それなら行政書士が法律論を語るのも法的にNGだよw
なぁなぁで済ませてきた文化の恩恵を受けてる立場なのは自分らも変わらんのにね。
行政書士は喜ぶけど他はみんな不幸になるだけが現実
こんなもんで店への信頼が高まったりメイン業務に集中できて嬉しい!なんてなるわけない
国に働きかけるなら金儲け目的よりも素人本人が簡単に記入できるフォーマットの提言でもすべきだった
で、結局どうなるわけ?つまり、これまでバイク屋が車検の時などに書いてた書類が全てバイク屋ではなく、行政書士事務所に丸投げされるてことか?
だとすればあんな素人でも書けるような単純な書類一つに高い金取られるてことか。
なめてんじゃねえよ。負担増えるじゃねえかこの野郎め。ほんっとこの国は利権団体の言う事しか聞かねえな。旧態然としたバイクにまつわる制度改正や、無駄な自賠責保険制度などの改正などその他いろいろもっと他にやることるだろが。
ほんっと利権に絡んだ奴らが儲かることしかしねえクソ国家だぜ。ユーザー車検は自分で書類書くだろ、ならばバイク屋に車検頼む時、書類一式は自分で用意、記入して、その書類でバイク屋に車検受けてもらえばいいだけの話じゃねえか。
バイク屋は今まで通り代行料と言う名目で、役所や陸運局に行く人件費としては請求する。
書類だけ行政書士に依頼する。
記事の通り納車まで時間がかかるのはその通りだが、ユーザーにとっても行政書士代が増えるだけじゃないか
おっしゃるとおりですね。代行料取られた上に、さらに追い打ちで行政書士代金まで数千円上乗せして取られるでしょうね。
そもそもなぜこうなったのか。恐らく行政書士の団体が国に申し立てしたのでしょうね。
記事にはバイク業界としか書いていませんが、四輪業界はどうなるのでしょうかね。バイク屋的には手間も増えるだけで、メリットは何もありません。行政書士に送って、その書類が返ってくるまで動けないわけですからね。
ただ行政書士が儲かるだけの構図ですね。行政書士は笑いが止まらないでしょうね、こんなチョロい書類一つで数千円儲かるぜ!と💢。
スズキ、カワサキ、ヤマハ、ホンダさん、それと業界団体の皆さん、ぜひ反対運動や異議申し立てをお願いします。
この前車検の時に書類を書かされた理由が分かった
まだ電子化されていないのも問題の様な…
そもそもバイク屋さんの車検代行手数料や登録手数料等は、書類書くことに対してはではなく、わざわざ陸運局や役所などに自分の時間をつかって依頼者の代わりに行く行為そのものの代行料であり、書類を書くことによる手数料ではないと思うんだよね。 つまり、行政書士云々て話は言い掛かりも甚だしいと思うがね。
行政書士はそんなに手数料がほしいなら、楽して儲かる手数料だけ取るんでは無くて、バイク屋さんの代わりに、きっちり整備して200キロも300キロもある重いバイクを自分で持って行って最後まで代行したらどうだい?
バイク屋やさんにはほんとリスペクトしかないよ。
生成AIに質問したらどう書けばいいのか教えてくれるんじゃない?