【調査】経営者の約65%「非金銭的報酬の強化は人材定着に有効」 組織づくり支援のOKAN調査
企業としては労働力人口の減少、物価上昇に対して賃上げが追いつかず、金銭的報酬だけでは従業員の満足度やエンゲージメントを維持しにくい状況が続く。「望まない離職」を生まない組織づくりを支援する株式会社OKAN(東京都豊島区)は、企業が優秀な人材を惹きつけ定着させるためには、金銭的報酬だけでなく、キャリアアップの機会、職場環境の改善、福利厚生、仕事へのやりがなど「非金銭的報酬」の充実が不可欠としている。企業の「人への投資」の実態と「非金銭的報酬」に対する企業の意識、金銭的報酬と非金銭的報酬のバランスの重要性を示すための調査を実施したもの。
調査は今年11月6日から11日の期間、インターネットにより関東地方在住の建設業や製造業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉の5業種の経営者や役員を対象に515人から回答を得たもの。質問では、直近1年で人への投資としてより意識・注力していることについて尋ねたところ、「金銭的報酬」との答えが68.5%で、「非金銭的報酬」の31.5%の2倍以上で大きく上回った。物価高騰や賃上げの要請といった社会的な背景を受け、まずはベースアップや賞与といった直接的な金銭的処遇の改善を最優先課題としている現状を示した。
オートバイ流通新聞
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