全国オ協同組合連合会「第22回通常総会」で議案可決 大村会長、二輪「高速道料金」見えてきた
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全国オ協同組合連合会「第22回通常総会」で議案可決 大村会長、二輪「高速道料金」見えてきた
全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は11月27日、「第22回通常総会」を開き、すべての議案で可決した。議案である令和7年の事業と決算関係、令和8年の事業計画と収支予算などのすべての議案を確認し、満場一致で可決。総会後に開かれた懇親会では、組合関係者や関係団体の担当者、大勢の関係議員らが参加し励ましのことばを送り、次年度の活動に向けて勢いをつけた。
AJは全国のバイク販売店組織の加盟組合30協同組合と1協議会で、43都道府県にあるオートバイ販売店組織の協同組合を統括する全国組織。各地域の協同組合ではバイクユーザーの環境改善などに向けて様々な活動を展開し、AJでは議員や行政など国へ二輪車の駐車場施設の設置やETC関連の助成金、高速道路料金の減額などについて働きかけを行い、バイクユーザーの環境改善に取り組んでいる。
総会では議長に大村直幸・会長が務め議案審議を進めた。審議のうち事業報告の活動概況として、今年10月末でそれまでのエンジン車両の原付一種の国内生産が終了したことを挙げ、本来であれば2022年10月末で生産が終了される予定であったが、AJの政府などへの働きかけにより、3年間の延長が実現。原付免許や普通自動車免許でも乗ることができる新基準原付の区分が誕生できたことで、今後も「国民の足」として多くのユーザーが原付車の利便性を享受し二輪販売店はユーザーへの安心や安全を支える役割を果たしていくとした。
オートバイ流通新聞
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情報提供元 [ オートバイ流通新聞 ]
