【朗報】「バイクの高速料金値下げ」は近い!? 国交省審議会が初めて二輪業界団体にヒアリングを行い、実態を調査
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2025年1月から、今まで軽自動車と同額だったバイクの高速料金を独立させる議論がスタート。その後、音沙汰がなかったが、待望の続報が！ 11月19日、有識者で構成される国土交通省の審議会が「全国オートバイ協同組合連合会」（AJ）を招き、二輪の利用実態に関するヒアリングを初めて実施。二輪料金の値下げに向けて、確実に前進しているッ！
目次
道路部会13年の歴史で初めてAJが参加
バイクの高速道路料金は長年、軽自動車と同額という割高な設定が続いている。路面にかける負担や、占有スペースが明らかに軽自動車より小さいにも関わらず、同じ料金設定なのは実に不公平だ。
そんな中、ようやく二輪料金を軽自動車と分離化させる議論が開始された。2025年1月、国土交通省は、有識者で構成される審議会「国土幹線道路部会」を実施し、高速料金区分の見直しに関する議論をスタート。現在の5車種区分（軽自動車／二輪車、普通車、中型車、大型車、特大車）を13区分に細分化し、二輪車を独立化する素案を発表した。
※詳細は下記記事または後掲の解説を参照。
5車種区分の根拠となるデータが示されたのは1988年＝昭和63年（区分が設定されたのは翌年）。既に37年が経過し、社会的なニーズをはじめ、車両諸元や利用状況が変化した。そこで、より実態に即した見直し案を国交省が提示。その妥当性について、国土幹線道路部会が審議しており、関係団体からのヒアリングを実施している。
この道路部会に招かれたのが「全国オートバイ協同組合連合会」（AJ）。日本全国1700社、2000店舗超の二輪車販売店で構成される団体で、これまでバイクの利用環境改善に関して様々な活動を行ってきたことでも知られる。
道路部会は、2012年以来、69回実施。区分見直しが提示されたのは1月で、今年は3回目の会合となった（道路部会の委員は後述）。この道路部会に二輪業界団体が招かれるのは史上初。二輪料金の独立化、値下げに向けて確実に前進していると言えるのだ。
値下げしても利用拡大で収支はトントンか、委員からの質問には偏見も？
AJは、道路部会で「二輪車から見た高速道路料金の不公平感」を主張し、“二輪車の料金を現在の5/8”、つまり普通自動車の半額となるよう要望した。
第69回国土幹線道路部会でAJ提出した資料。250ccのバイク+ライダー1名に対し、250ccのバイク×2台と乗員2名を載せた軽自動車が同じ料金で済んでしまう……。
第69回国土幹線道路部会の資料より抜粋。AJは現在の5/8、普通自動車の半分になる料金を要望した。
道路部会に参加した関係者によると、これらAJの要望に対して委員から様々な質疑があった。
ある委員は「公平性だけで料金を決めるものではない。ライダーはマナーが悪い人が多く、二輪車の利用促進をする社会的意義があるのか？」と質問。
これに対し、AJは「四輪車の方が全てマナーがいいわけではない。また、大型バイクに乗っている人はほぼ100％クルマも運転している。コンプライアンスの低い人は確かにいるけれども、ドライバー族、ライダー族という区分はなく、乗り物で区別されるものではない。どちらかが悪いと非難をし合うようなことは辞めて、お互い尊重できるようにしていきたい」と回答していた。
また、「料金を5/8にした場合、同じ料金を賄うには40％利用量が増える必要がある。その見通しがあるのか疑問」という委員の質疑もあった。
バイクの高速料金収入は道路会社から明確に示されておらず、7年前の調査で「年間約150億円」とされている。料金が5/8になると、単純に56億円程度の収入減となる。
AJによると「四輪車向けのドライブプラン（特定区間を乗り放題）では割り引いた分、収入が減る。一方、バイクで同様の二輪定率割引やツーリングプランを実施した場合、利用者が増えるため、減収になっていない。そのため、料金が5/8になっても大きく減収しないと予想される」と回答した。
他にも「バイクの排気量や重さごとの高速道路の利用データはあるのか」との質問も。
実のところ道路会社は二輪車の利用実態を把握していないのが現状。まずETCではバイクと軽自動車は同じ区分として認識されている。そして、2017年7月～2018年6月の期間、高速道路3社が全国47料金所で実施したのが初のバイクの利用実態調査になる。その結果、バイクの通行料金収入は年間150億円弱。全体に対するバイクの通行割合は0.38％だった。それまで調査していなかったことにも驚かされるが、以降は実施されておらず、ましてや排気量ごとの利用データなど存在していない。
結論を出す時期は不明だが、確実に前進している！
AJ担当者に今回のヒアリングについて訊ねてみると「私たちはライダーの側に立った話をしています。一方、道路部会の委員の方はもうちょっとデータに基づいた話がしたいと仰っていました。私たちはそういったデータは持っていないので、国交省さんが何らかのデータを提出する必要があるのだろうと思います」と話す。
今後の見通しに関しては「道路部会がいつまでに結論を出すかは不明。着実に議論はしていますが、どれぐらい続くか今一つわからないという悲しい状況ではあります」としながら、二輪料金の独立化に向けて「国交省さんとしては前向きに検討しているのだと思います」と語った。
また、あらゆる物価が高騰する中、二輪料金が独立化したとしても「軽自動車が値上げ、二輪は変わらない」という事態も懸念される……。
とはいえ、道路部会が二輪関連団体を初めてヒアリングしたことは、大きな一歩に変わりはない。有識者委員からのネガティブな意見も一部あれど、国交省のスタンスとしては現在の料金区分見直しを進めたい意向と考えられる。次の動きがあれば、いち早くお伝えしたい。
【解説】国交省は料金区分を5→13区分に変更すべく提案
2025年1月、国交省は「高速道路料金の車種区分について」という素案を発表。これによると、現在の5車種区分に対して下記のように13車種にまで区分を細分化し、高速道路料金に反映すべきとしている。
●自動二輪
●軽乗用
●軽貨物
●小型乗用
●普通乗用
●貨客車
●小型貨物
●マイクロバス
●普通貨物（普通）
●バス（路線）
●普通貨物（大型）
●バス（その他）
●普通貨物（特大）
国交省は「二輪車と軽自動車との間の諸元の差が拡大傾向にある」と分析。また、車種区分の基本的な考え方である「占有者負担」「原因者負担」「受益者負担」の3つの考え方を踏まえつつ、最新の知見を交え、車種間の不公平感がない区分を目指すとしている。
バイクは従来、車間距離が多めに設定され、四輪車と同じ専有面積とされてきた。しかし、新たな案ではこの車間距離を廃止。実際の二輪の全長の平均値から算出することになった。当然、四輪車より占めるスペースが減るため、この点で他の車種より料金が値下げとなる可能性が高い。これはABSの義務化によって安全対策が進化したことと、二輪事故件数が減少したことが大きい。
国交省の配付資料。最新のデータを元に試算し、公平な料金設定を目指してるという。
なお現在、バイクの高速料金が割高という声に対し、「二輪車定率割引」や「ツーリングプラン」といった施策が行われている。「二輪車定率割引」は土日祝日の限定で、対象道路のみを利用した1回の走行が80km超の場合に適用。
「ツーリングプラン」は、任意の最大2日間または3日間、対象エリアの高速道路が定額料金で乗り放題となり、利用する日時や区間によっては通常料金の半額程度になる。
しかし、いずれもETC限定で、事前申し込みが必要。実施期間も限られており、フルタイムでの割引が求められる。
国土幹線道路部会 委員名簿
※50音順、敬称略 ◎部会長 ○部会長代理
◎朝倉康夫 東京工業大学名誉教授・神戸大学名誉教授
家田 仁 政策研究大学院大学教授
石田東生 筑波大学名誉教授
大串葉子 同志社大学大学院ビジネス研究科教授
太田和博 専修大学商学部教授
小幡純子 日本大学大学院法務研究科教授
小林潔司 京都大学経営管理大学院特任教授
佐々木達也 読売新聞編集委員
高橋俊一 産経新聞東京本社論説副委員長
竹内健蔵 東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授
谷川貴史 毎日新聞社不動産・資材本部長（前論説委員）
根本敏則 敬愛大学情報マネジメント学部特任教授
○羽藤英二 東京大学大学院教授
久末弥生 大阪公立大学大学院都市経営研究科教授
![沈下橋6本連続制覇！2900kmの大冒険[うたまろさん ロングツーリング日記]](https://img.webike-cdn.net/@news/wp-content/uploads/2021/09/210907_diary_01-680x456-1-300x201.jpg "沈下橋6本連続制覇！2900kmの大冒険[うたまろさん ロングツーリング日記]")
減収になるから区分分けしないと言うのは全く馬鹿げた意見だと思う。市民国民庶民の為の施作が必要なのではないか。全く馬鹿な議論だ。腹立たしい。
明らかにバイク憎しのスタンスで議論に臨んだ委員が在籍していたことに驚いた。
これだから二輪を無視した危険な道路が減らないのだろう。
彼らにとってはライダーは死んだほうが社会的意義があるのだろうから。
税収は増やすのは容易く、減らすのは簡単ではないのは高速道路料金だけではない。
しかし現実問題として道路については明らかに補修費用が必要であり税収から賄われるが軽自動車の1/5車重、1/2の車輪のバイクがどれほど道路に攻撃的になるのか。100%修繕費ではないにしてもバイク用の施設など皆無、車と共用
バイクは渋滞を発生させない。駐車場を拡大。
どう考えてもバイクがクルマと同率の税率を負担するべきではたんするべきではない。
自分が生きている間には無理そう
高速に乗るライダーの数なんて絶滅危惧種のように減ってきてるのに徴収総額を気にするなんてお笑いだね。
たとえライダーが10分の１になっても同じ事を言って微々たる金額に頭を悩ませてそう
これまで１０年以上二輪関係者を無視していた道路部会が今年になって急にAJを呼んだということに違和感を覚えていたが、なんとなく危うい気配がしてきたなという感がある。
ガソリンの暫定税率廃止が現実的になってきたが自民は現在も一貫して減税につながることは断固拒否という姿勢をとっているため、その代替財源確保は確実だと思う。金融資産課税だの言っているが基本金持ちから税金を取ることは極めて難しいため、結局はなるべく下の方から取るということになる。深夜料金システムの改変もそうだがこの段階で高速料金の見直しに触れるということはおそらく、ここから増税しようという目論みはあるのではないかと思う。
つまり記事にあるように「二輪料金が下がるのではなく他車種料金が上がる」という方向に流れる可能性が高いのではないか。暫定税率を廃止したタイミングでそれをやれば当然叩かれるのは目に見えているがしかし、こうした広報活動によって「二輪に有益な方向性に向かいつつある」という印象を流布することにより「バイク乗りがうるさいからあなたたちの負担が増えました」という認識を醸成することができるのではないか。
偉い人は「国の利益」を求めるのであって「国民の利益」を求めることはない。前者のついでに結果的に後者が満たされることはあるが、それは彼らの目的ではない。そして前者のために後者が損なわれることに対しては何の問題も感じることはない。つまり今回の待遇は二輪ユーザーのための招致ではなくスケープゴートを得るためのそれではないか、と思う。この国はそういうことをよくやるので。
それにしても立派な肩書きが並んでいる委員会ながらその意見が「マナーが悪いから変な料金でいい」なのは流石にどうかと思う。データデータ言っている割には随分とお粗末な思考だ。これでは懲罰自転車がどうのこうの言っている連中とどっこいどっこいの知力なのではないかと思ってしまう。もう少し委員会の構成要員について再考した方がいい。
ETCレーンに２輪専用のゲートを作ってほしい。
道路部会のメンバーって誰が決めたん？
国民が選んだわけでもないのに
何故この人たちの理解を得ないといけないのか
理解に苦しむ。
そして減収を賄う議論もやめて。
消費税減税と同じ。
無駄を減らす事を考えず減収の補填ありきの
議論に辟易する。
バイクの料金負担が過大だから是正せよという話をしているのに、なぜ減収分を二輪で賄えという論調になっているのか不快極まりない。この愚かな委員の名前は開示させて、言動の趣旨を説明させるべきである。
高速道路設計を仕事にしているバイク乗りですが、そもそも二輪車って交通量統計や将来推計という数字の中では「無視、つまり誤差範囲」という扱いです。
ですから、料金収入において二輪車軽減策を嫌うというのはある意味で詭弁とも言えます。
他方で、道路占有率が二輪車は少ないという意見ですが、駐車スペース的には確かに少ない。しかし、本線走行における車間距離に注目すると二輪車でも普通車でも
後続車は同じような車間距離を確保するでしょう。 つまり、本線上の二輪車の道路占有率が少ないとは言い難いと思います。
確かに、二輪車は車重が軽くまた乗車定員も少ないので通行料金が軽自動車同等は高いですが、それは有人料金所時代は人間による車種判断だったという経緯もあり現在のようなETCありきの時代にはその車種区分はそぐわないと思います。
いつものやるやる詐欺でしょ。
あと１００年くらいは同じなんじゃないですかね。
いっそのこと、２輪は無料にしたらすぐ解決なんじゃないでしょうか？
二輪の走行数と道路面への負担はかなり少ないことでしょうし。
「公平性だけで料金を決めるものではない。ライダーはマナーが悪い人が多く、二輪車の利用促進をする社会的意義があるのか？」これはひどい。自分で言ってることがおかしいのが分からんのか？
マナーが悪いやつが多いから値下げはイカンって、それは八つ当たりですね。特に夜の高速道路にはひどいマナーの大型貨物にもとても多いですよ。明らかに80km/h以上で走ってるトレーラーもごく普通に見かけます。
マナーの良さで高速料金を決めるのなら、それに対する合理的な料金算出方法を示してください。