
【特報】従業員の不適切なSNS炎上「商品もう買わない」5割超 企業ブランド・採用なども影響 日本リスクコミュニケーション協会調査
バイク関係の販売店からメーカーに至るまで、バイク業界でも多くの関係各社が、インスタグラムやX、ユーチューブなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用している。ただし、「炎上」といった、社員やアルバイトなどの不適切なSNSの投稿により、企業ブランドや採用、売上にまで影響を与えている実態が浮き彫りになっている。コミュニケーション戦略におけるリスク管理について展開する一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)が、企業のSNSリスクに関する消費者意識調査で明らかになったもの。
同協会は企業の従業員によるSNS投稿炎上に対する印象・行動変容について、今年5月16~18日の期間にインターネット調査により、全国の一般生活者307人(20~60代、性別問わず)を対象に行ったもの。調査によると、企業のSNS炎上はもはや一部企業の例外ではなく、あらゆる組織が直面しうる“現実のリスク”となっているという。さらに、そうした企業の商品は、消費者の5割超が「購入をやめる」可能性が高く、9割弱が「見合わせる可能性がある」などとしている。対応次第で印象は「良くも悪くもなる」などが判明したとしている。
調査では、企業・団体の従業員・アルバイト、大学であれば教授や学生などが、不適切な内容をSNSに投稿し、所属先の名称が分かる形で問題となった事例(いわゆる「炎上」)を見聞きしたことがあるかの質問で、「よく見聞きする」は51.1%、「見聞きしたことがある」との回答は40.7%、「ない」が8.1%であった。同協会では91.8%が「従業員のSNS炎上」を見聞きしたことがあるとの結果を得たとしている。
オートバイ流通新聞
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