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ホンダは日産自動車との経営統合に向けた基本合意書の締結を発表した。さらに、三菱自動車との3社協業形態についても、その検討を進めているとして覚書を締結した。
目次
日産自動車とHonda、経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結
日産自動車とホンダは、両社の経営統合に向けた協議・検討を開始することについて合意し、本日、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
両社の経営統合が実現することにより、お互いが有する知見や人財、技術などの経営資源を融合し、より深いレベルでのシナジーの創出が可能となり、市場環境の変化への対応力を高めるとともに、中長期的に企業価値の向上を期待するもの。また、日産自動車とホンダの四輪事業、さらにホンダの二輪・パワープロダクツ事業の融合によって、“モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”としての立ち位置を確立できることで、より一層日本の産業基盤の発展へ貢献するとともに、両社のブランドをより輝かせ、世界中の顧客へこれまで以上に魅力的で、革新的な商品・サービスを提供することが可能となるとしている。
今日23日、ホンダ・日産自動車、三菱自動車から記者会見が行われ、三社の経営統合検討の方針が発表された。
日産自動車、ホンダの経営統合に加え、三菱自動車の参加の可能性も発表された。（共同会見より）
日産自動車株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠のコメント
「本日、私たちは経営統合に向けた検討を開始することとしました。これが実現すれば、私は両社の強みを掛け合わせることで、1社だけでは成し得ない、そしてこの２社でしか生み出すことのできない新たな価値と、これまでにないクルマの楽しみを、両社のブランドをご愛顧いただいている世界中のお客さまに提供することができると確信しています」
本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏のコメント
「自動車業界が直面する厳しい環境変化を乗り越えていくには、Hondaと日産自動車が長年培ってきた知見・人財・技術などの経営資源の融合による、モビリティの新たな価値創造が必要だと考えています。今回は、まだ検討を開始する段階であり、経営統合を決定したわけではありませんが、それぞれが独自の強みを持つ、この2社の掛け合わせでしか生み出せない化学反応により、唯一無二の”モビリティの新価値を創造するリーディングカンパニー”となることを目指し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、両社で検討を進めていきます」
三菱は2025年1月末をめどに経営統合への検討結果発表を目指す
このホンダ、日産自動車の経営統合に対して、三菱自動車も参画・関与およびシナジー享受する可能性について検討することが発表された。
日産自動車とホンダ、三菱自動車の3社は、2024年8月1日に日産自動車とホンダが締結した「知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書」に基づく検討の枠組みに三菱自動車が参画し、3社で協議を進めることについて基本合意書を締結し、検討を進めてきた。今回、日産自動車とホンダが、両社及び自動車業界を取り巻く環境の劇的な変化の中で、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討の開始に合意したことを受け、その検討に三菱自動車が参画・関与することで、より深いレベルでのシナジー効果を生み出すことができるかの検討を行うという。
三菱自動車は、2025年1月末をめどに日産自動車とHondaによる経営統合への参画・関与の可能性に関する検討結果を出すことを目指す。
各社はそれぞれのブランドを維持しつつ、「大きなシナジーの創出」が実現できるとした。
ギャラリーへ (3枚)日産自動車株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 内田 誠のコメント
「Hondaと日産自動車は経営統合に向けた検討を開始し、幅広い分野でこの2社ならではの大きなシナジーの創出を検討していきます。この検討に日産自動車のパートナーである三菱自動車が参画することの意義は大きく、実現すればさらに高い価値をより多くのお客さまにお届けすることができると期待しています」
本田技研工業株式会社 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏のコメント
「100年に一度と言われる自動車業界の変革期において、日産自動車とHondaの経営統合に向けた検討に、三菱自動車が加わることで、経営統合を通じて目指している”モビリティの新価値創造のリーディングカンパニー”に向けて、さらに社会変革をリードしていけることを期待しています。三菱自動車の検討に合わせ、日産自動車とHondaも1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すことを目指し検討を行っていきます。」
三菱自動車工業株式会社 取締役 代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄のコメント
「変革期にある自動車業界において、今回の2社の経営統合に向けた検討開始は、シナジーを最大化させるものであると確信していますし、当社との協業にも高い価値をもたらすものと期待しています。3社の強みを活かしていくために、どのような形態がベストかを当社としても早急に検討していきます」
