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愛車のバイクを手放す場合、まだ乗れるのであれば、買い取りや下取りを業者に依頼すれば比較的スムーズですよね。でも、たとえば、事故や故障などで乗れなくなってしまったバイクの場合は、ちょっとやっかい。そのまま放置すると、毎年の軽自動車税を課せられるし、自宅などの駐車場にスペースがない場合は、車体をどうやって処分するのかも問題です。ここでは、そんな乗れなくなったバイクの処分をスムーズに行うための方法などを紹介します。
目次
廃車手続きの手始めはナンバー返納
交通事故で修理不能なほど大破、または、長年乗って劣化などがひどくなり乗りつぶした。そんな感じで、バイクとしての使命を終えた愛車に関し、まずやっておきたいのがナンバーの返納と廃車手続きです。
事故で大破したり、乗りつぶしたバイクは、まずナンバーの返納と廃車手続きを行いたい
なぜなら、この手続きを行っていないと、乗っていないバイクなのに、軽自動車税（種別割）を毎年課税され続けるからです。基本的に、軽自動車税は、例年4月1日時点での所有者に課税されるため、3月31日までに手続きをしておかないと、翌年度分を支払わなければならなくなるので注意しましょう。
なお、ナンバーの返納と廃車手続きを行う場合、どこに申請をするのかや、必要な書類などは排気量によって異なります。主な流れなどは以下の通りです。
原付バイク（50cc〜125cc以下）
↓
申請場所：市区町村の役所
必要書類：標識交付証明書、ナンバープレート、本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）、軽自動車税廃車申告書兼標識返納書など
↓
手続き完了後「原動機付自転車廃車申告受付書」を受け取る
軽二輪（125cc超〜250cc以下）
↓
申請場所：運輸支局
必要書類：軽自動車届出済証、ナンバープレート、手数料納付書、軽自動車税申告書（無料）、申請書、印鑑など
↓
手続き完了後「軽自動車届出済返納証明書」を受け取る
小型二輪（251cc以上）
↓
申請場所：運輸支局
必要書類：自動車検査証、ナンバープレート、申請書、手数料納付書、350円印紙、軽自動車税申告書、申請書、印鑑など
↓
手続き完了後「自動車検査証返納証明書」を受け取る
ナンバーを返納する場合、申請場所や必要な書類などは排気量によって異なる
申請場所となる市区町村の役所や運輸支局は、基本的に自分の住所を管轄するところとなりますので念のため。
また、これらはあくまで一般的な例なので、より具体的な必要書類などは、各市区町村か運輸支局など、手続きを行う場所に直接聞いて下さい。
廃車手続きに必要な書類などは申請場所となる運輸支局か市区町村の役所に要確認
なお、車両の盗難などにより、ナンバーや書類などを紛失し返納できない場合、警察への盗難届や受理番号なども必要。そのあたりも、詳しくは住所を管轄する申請場所に確認しましょう。
手続き完了後に発行される書類が重要
ナンバーの返納や廃車手続きが完了すると、排気量によって、原付バイク（50cc〜125cc以下）は原動機付自転車廃車申告受付書、軽二輪（126cc〜250cc）は軽自動車届出済返納証明書、小型二輪（251cc以上）は自動車検査証返納証明書をそれぞれ発行されます。これらの書類は、後述する車両の処分時に重要となるので、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
ちなみに、廃車したバイクの自賠責保険については、還付制度があるため、手続きをすれば一部返金されます。バイクの場合は、少額となるかもしれませんが、この点も忘れずにやっておきたいですね。
車両を無料で引き取ってくれる「二輪車リサイクルシステム」
ナンバーの返納や廃車の手続きが済んだ後は、動かなくなったバイクそのものをどう処分するかが問題となります。
これについては、まず、自動車リサイクル促進センターが手掛けている「二輪車リサイクルシステム」を利用する手があります。
このシステムは、国内二輪車メーカー4社と輸入事業者の計７社（本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータース、ドゥカティジャパン、ビー・エム・ダブリュー、ハーレーダビッドソンジャパン）が参加し実施しているもの。乗らなくなったバイクをリユース（再利用）、もしくはリサイクルするためのサービスを提供しています。
主な流れは、まず、乗らなくなったバイクがある場合、全国のディーラーやバイク店が登録されている「破棄二輪車取扱店」へ相談。そこで、バイクがまだ使える場合は、修理・整備などでリユース。一方、使えない場合は、「二輪車リサイクルシステム」にて、部品などをリサイクル（適正処理・再資源化）するかの判断をしてくれます。
そして、リサイクルをする場合、全国約170か所にある「指定引取場所」へ車両を持ち込めば、無料で引き取ってくれます。ただし、指定取引場所への持ち込みは基本的に自分で行うことが前提。また、以下の書類が必要となります。
・原付バイク（50cc〜125cc以下）：原動機付自転車廃車申告受付書
・軽二輪（126cc〜250cc）：軽自動車届出済返納証明書
・小型二輪（251cc以上）：自動車検査証返納証明書
これら書類は、先に紹介した廃車手続きの際に発行されるものです。ないと引き取ってくれないので、くれぐれも注意しましょう。
なお、廃車手続きや指定引取場所への車両持ち込みは、これも前述の破棄二輪車取扱店に依頼することも可能です。この場合、手数料などある程度の費用もかかりますが、バイクを運搬できるトランポなどがないユーザーの場合は、こうしたショップに依頼する方が現実的だといえるでしょう。
ちなみに、自宅の近所にある破棄二輪車取扱店は、当記事の最後に紹介している全軽自協（全国軽自動車協会連合会）の公式ホーページで検索できるので、興味ある人はチェックしてみて下さい。
二輪車リサイクルシステムを利用する場合、廃車手続きや指定引取場所への車両持ち込みは、自宅の近所にある破棄二輪車取扱店に依頼することも可能
レーサーや電動バイクも対象だが注意点もある
このように、二輪車リサイクルシステムは、かなり便利なのですが、注意点もあります。
それは、先に述べた参加事業者７社が国内販売した車両が対象となることです。特に、輸入車の場合、参加事業者の取扱車両ブランド（ドゥカティ、BMW、ハーレーダビッドソン）でも、並行輸入など、参加事業者以外が販売した車両は対象外となるので注意しましょう。
逆に、参加事業者が国内販売した車両であれば、ロードレーサーやモトクロッサーなど、公道走行不可のバイクでも引き取り可能。また、電動バイクも対象となりますが、自転車（電動アシスト自転車含む）、ATV・バギー車、その他バイク以外の製品は対象外です。
二輪車リサイクルシステムは、参加事業者が国内販売した車両であれば、ロードレーサーなどの公道走行不可のバイクでも引き取り可能（写真は2023年モデルのヤマハ・YZF-R6レースベース車）
なお、処分したい愛車が、もし二輪車リサイクルシステムの対象でない場合、自治体の粗大ごみなどには出すことはできません。そのため、そうした場合は、不用品回収業者に依頼する手もあります。こうした専門業者の場合、自宅まで引き取りに来てくれたり、廃車手続きを代行してくれる場合もあるので、検討してみるのもいいでしょう。
いずれにしろ、バイクを正しく処分することは、リユースまたはリサイクルされることで、環境や資源にも優しいことになります。特に、今まで大切に乗ってきた愛車だからこそ、最後にちゃんとお別れする気持ちも込めつつ、きちんとした処分方法を選びたいものですね。
【参考リンク】
自動車リサイクル促進センター公式WEBサイト「二輪車リサイクルの紹介」
https://www.jarc.or.jp/motorcycle/
全軽自協（全国軽自動車協会連合会）公式WEBサイト「破棄二輪車取扱店名簿」
https://www.zenkeijikyo.or.jp/nirin/shop/
＊写真はすべてイメージです
放置すると税金も！ 乗れなくなったバイクの廃車手続きはどうすればいい？ ギャラリーへ (5枚)
