日本自動車工業会が公表する『自治体の二輪車駐車場施策に関する調査』報告書(’23年1月)の中から、自治体担当者からの気になるアンケート結果を紹介したい。

●文:ヤングマシン編集部(田中淳麿)

自治体の本音が見える回答結果

自動二輪を対象とした附置義務条例の設置は全国でもなかなか進んでいないが、放置自転車対策として制定されている自転車駐輪に関する条例や、自動車駐車に関する条例を一部改正して、自転車等駐車場や4輪駐車場の一部にバイクを受け入れるという動きはちらほらある。
ところで、自転車等駐車場(原付一種までは駐輪可)と自動車駐車場、どちらに受け入れられているのだろうか。アンケート対象の50自治体(※1)からはこのような回答が届いている。

※1 東京23区のほか、東京7市(立川市/武蔵野市/府中市/調布市/町田市/福生市/多摩市)に政令指定都市の20市(札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/横浜市/川崎市/相模原市/新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市/大阪市/堺市/神戸市/岡山市/広島市/北九州市/福岡市/熊本市)を加えた50の自治体にアンケートを実施した。

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情報提供元 [ WEBヤングマシン ]

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