間もなく2024年。ということで2023年のバイク関連ニュースで大きな注目を集めたニュースを一挙まとめてお届け。まずはライダーが気になるガソリン価格に直結する注目ニュースから。

【1】凍結解除でガソリン税25.1円/Lが免除されるが…

11月、岸田総理大臣はガソリン税の上乗せ分を免除する「トリガー条項」の凍結解除について検討する考えを示した。この条項はガソリン1Lの全国平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合に、ガソリン税53.8円のうちの上乗せ分である25.1円を免除するもの。

現在は、石油元売り各社に燃料油価格激変緩和補助金という形で1Lに対して上限5円を基本として支給が開始されたが、これの期限が2024年4月末に迫っていることが関係していると思われる。果たして補助金支給からガソリン税一部免除へと舵を切るのか。

ガソリン税は1950年代に道路整備の財源として設定されたもので、1970年代には財源の不足を理由にさらに暫定税率が上乗せされていた。2010年にはトリガー条項が設けられたが、2011年3月に発生した東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されている。

現在は円安や産油国の減産、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に燃料価格が上昇しており、補助金がなければ10月にはレギュラー1Lあたり212円にまで跳ね上がっている状況だ。2024年も燃料価格が大きく下落するとは考えにくく、対策が求められている。

【2】100~125ccの新基準原付を警察庁が認めた

原付1種は2025年11月が期限の令和2年排ガス規制に現行50ccモデルが対応することが難しく、このままではエンジン車が市場から消えてしまう状況だ。理由は、マフラー内部で排ガスを浄化するキャタライザーは300℃超で機能するが、50ccでは熱不足で規制クリアが難しいこと。

50ccでは温度上昇に約240秒かかる計算で、HC(炭化水素)の排出が規制値の100mgを超過してしまう。対して125ccクラスのエンジンは約70秒でキャタライザーが300℃超に達する。このメリットを活かしつつ最高出力を制御するのが新基準原付の方針だ。

新基準原付は最高出力を4kW(5.4PS)以下に制限するが、ピークパワーの制御なので排ガス規制をクリアしつつ加速性能は元のモデルとほぼ同等。ピークパワーが作用する最高速では新基準原付と原付2種で差がつくが、それは50ccと125ccと同様に免許区分で必要な違いとなる。

警察庁が有識者検討会を開き、走行評価したところ「運転特性は、現行原付とほぼ同等」とされ、道交法体系上の見直しを行うことが12月に決まった。尚、30km/h制限や二段階右折はこれまでと変わらない。今後は、2025年11月まで法整備や車両開発が行われることになる。

【3】特定小型原付が街を走り出した

7月1日に道交法が改正され、最高速20km/h以下の電動キックボードなど電動コミューターを「特定小型原動機付自転車」という新区分に位置付け、免許不要で16歳以上が運転可能となった。ヘルメットの着用は努力義務なのでノーヘルでも違法にはならない。

車体は長さ190cm以下、幅60cm以下が条件で、特定原付のナンバープレートと自賠責保険が必要。保安基準に適合したブレーキやウインカーを備える必要があるが、バックミラーやスピードメーターは不要だ。速度計の代わりに、グリーンに点灯する最高速度表示灯が義務付けられる。

すでに都市部では特定小型原付のキックボードが走行する風景は見慣れたものになっており、メーカーからはホンダ発のストリーモが発売。ジャパンモビリティショーではスズキがスズライドとスズカーゴをコンセプトモデルとして発表して注目を浴びている。

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