[その1] バイク専用料金の実現:首都高料金の1000円上乗せで露呈した、国交省/道路会社の詭弁

高速道路料金の基本的な考え方は“受益者負担”。したがって、車両の重量/専有面積/乗車定員に応じて料金が高額になる仕組みとなっているが、なぜかバイクは軽自動車と同区分で同じ料金が設定されているのはご存知の通り。

しかし、軽自動車と比較して大幅に軽量で専有面積も狭く、道路に対する負担も大幅に少なく、乗車定員も2人のバイクが同じ料金なのはおかしい、バイク専用の料金区分(軽自動車の8分の5程度の料金=普通車の半額)を作るべきだ、と長年にわたり自工会/バイク関連団体/AJなどが主張し続けてきた。

これに対して国交省やNEXCO等の道路会社は、料金区分を新設するためには高額なシステム改修費がかかるなどとして、バイク専用料金の新設を拒んできたのだが、2021年の東京オリンピックの際に、混雑回避のために会期中の首都高料金を1000円上乗せすることを決定。これに対して、そんなにフレキシブルな料金設定ができるなら、バイク専用料金も設定できるはずと、バイク側の関係者はあらためて強く主張するとともに、それまでの国交省と道路会社側の答弁が詭弁であったことが明白になったのである。そして、2022年4月から始まった定率割引により、事前申込が必要などいくつかの条件付きとはいえ、“バイク専用”とも言える料金を設定することが可能だということがより明らかになった。

いままで頑なに“できない”と言っていたことが“できる”のだと分かったいま、“いつでも/どこでも普通車の半額”というバイク専用料金を新設することを、国交省/道路会社が拒む理由はもはやなくなったと言っていいだろう。

念願の専用料金実現は、すぐそこまで来ている!

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情報提供元 [ WEBヤングマシン ]

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