電動キックボードは免許もヘルメットもミラーも違反点数もナシで大丈夫？　7月全国公道解禁に意見する最後のチャンス

賛否両論を巻き起こした「電動キックボードの規制緩和」が、ついに導入まで秒読み段階に入った。道交法の改正内容が明らかになり、1月20日からパブコメを募集開始。早くも今年7月から正式に導入開始される見込みだ。

動力で走行するにも関わらず免許とヘルメットが不要で、バックミラーや速度計もナシ。さらに違反しても罰金は自転車と同等という。50cc以下の原付に比べ、ずいぶん優遇されていないか？

https://news.webike.net/bikenews/220106/
https://news.webike.net/bikenews/272466/

「特定原付」と「特例原付」が新設、従来の原付は「一般原付」に！

1月19日、警察庁は電動キックボードの規制緩和を含む道路交通法改正案の詳細を公開。7月1日に施行する方針だ。

――既に大まかな内容は既報のとおりだが、新たな事実も判明したのでポイントを解説したい。

とにかく大胆な規制緩和だ。最高速20km/h以下の電動キックボードなど電動コミューターを「特定小型原動機付自転車」（以下、特定原付）という新区分に位置付け、免許不要で16歳以上が運転可能。ヘルメットの着用は努力義務とする（被らなくても違法ではない）。

車体は長さ190cm以下、幅60cm以下が条件で、特定原付のナンバープレートと自賠責保険が必要。保安基準に適合したブレーキやウインカーを備える必要があるが、後写鏡（バックミラー）やスピードメーターは不要だ。速度計の代わりに、グリーンに点灯する最高速度表示灯が義務付けられる。

電動ボードのみ対象のように見えるが、要件を満たしていれば形状に決まりはなく、自転車タイプや3輪タイプを含む電動モビリティが特例および特定原付の対象だ。

走行帯は、自転車と同様に車道や自転車専用レーンだ。
右折に関しては、自転車などの「軽車両と同じ」。つまり従来の原付らと同様、二段階右折が必要だ。

さらに「特例特定小型原動機付自転車」（以下、特例特定原付）の区分を新設。こちらは最高速を6km/hまでに制限した車両で、自転車が通行できる歩道を走行可能だ。グリーンの最高速度表示灯は点滅状態が義務化される。

なお、従来どおり最高速20km/h超の電動キックボードは免許とヘルメットが必要。従来の原付一種（50cc以下）は新たに「一般原動機付自転車」と呼称されることが新たに改正案として出された。

特定原付の車体には型式認定を受けたシールが貼付される。これがないと特定原付とは認められない。しかし40×15mmのシールで、すぐに合法か判別できるのか？

違反のハードルが低い？　免許不要だから点数制度がない！

問題点は既にWebike＋をはじめ各メディアが挙げているとおり多々あるため、詳しくは触れないが、ライダーとしては安全面で不安が残る。

特定原付の20km/hは少し速い自転車と同程度だが、今後は車道に従来の原付と自転車に加え、より走行速度の異なる乗り物が混在することになる。特に電動ボードは重心が高く、段差での安定感に欠けるため、バイクで右側から追い抜く際は気をつかうだろう。特に最高速が10km/h高いだけの原付ライダーはストレスが溜まるハズだ。

また「免許不要」も懸念材料だ。購入店などで交通ルールを指導していくとのことだが、自転車でさえルールを破る輩が多いのに、動力付きの特定原付で無免許となると危険な運転が頻発するはず。しかも任意保険に加入する層は少ないと見られ、これに巻き込まれたライダーやドライバーは過失責任を多く負うことになってしまうだろう。

事実、電動ボードの事故は増加の一途だ。2020年は全国で4件だった事故が、翌年は29件、2022年は6月までの統計で16件あった。そして昨年9月25日、東京都内で電動キックボード初の死亡事故が発生。酒酔い運転の男性が車止めにぶつかって転倒したことが原因だった。

しかも特定原付の違反行為は、免許不要のため、点数制度の対象外という。ただし飲酒運転などの悪質な違反は青キップや刑事処分の対象となる（16歳未満は6か月以下の懲役または10万円以下の罰金、16歳以上は5年以下の懲役または100万円以下の罰金）。

とはいえ、走行帯の違反は（たったの）3000円。違反を3年以内に2回以上繰り返した場合は、自転車と同様の運転者講習が義務付けられる（講習に参加しなかった場合、5万円以下の罰金）。

また「制限速度」に関しては、リミッターで制御するにしても、解除する輩が出てくる恐れがある。

「一般原付」とは従来の原付を意味する呼称（予定）。電動ボードを含む特定原付はわずか10km/h低いだけで免許とヘルメットが不要だ。※表は警察庁資料を元に筆者作成

原付一種は70年近く前の制度が変わらないのに電動ボードは……

なぜ電動ボードはここまで優遇されるのか？　元々は道交法で「原付一種」の扱いのため、免許やヘルメットが必須といったハードルがあった。こうした障壁に対し、電動キックボードの事業者団体が「免許なし、ヘルメットなしで乗れるよう規制緩和してほしい」と国に要望したのが発端。

2020年より経済産業省が主導し、「日本の産業競争力の強化」を名目に緩和を推し進めた経緯がある。

これを受け、2021年から電動ボードのシェアリング事業者らが実証実験を行い、ついに今回の法改正に至ったのが経緯だ。

それにしてもアッサリと規制緩和に至ってしまった感がある。本来こうした大幅な規制緩和は長い年月をかけて慎重に行うべきものだが、何らかの意図を疑ってしまう。

筆者が特にそう感じるのは、従来のガソリンエンジン原付における旧態依然としたルールがずっと変わらないからだ。

50ccバイクの上限30km/h規制は、戦後間もない1955年に法令化された。自転車にエンジンを積んだ「バタバタ」の時代だ。また、原付独自の二段階右折に関しても法令化されたのは1986年（それ以前はクルマと同様に小回り右折が認められていた）。

原付一種の枠組みを変える動き（https://news.webike.net/bikenews/281652/）があったり、原付のみ排ガス規制の適用期間を延長したり、といった措置は確かにある。とはいえ、バイクの性能が飛躍的に向上し、ライダーや業界団体が数十年と声を挙げ続けてきたにも関わらず、頑なに時代遅れの制度が変わらない。

その一方で、電動ボードを含む特定原付はわずか3年程度で規制緩和が実現してしまったのだ。

50ccの原付一種は、維持費こそ安いものの、51cc以上のバイクとは異なる30km/h上限などのルールがあり、不便。いまだに1955年時点の性能が基準になっているのは疑問だ。

政府に意見できる実質的に最後のチャンス

以上の問題点があるにも関わらず、電動ボードに関する規制緩和は粛々と進められている。しかし現時点では、あくまで「改正案」であり、1月20日～2月18日の期間、国民より意見を募集するパブリックコメントが行われている。

パブコメによって法改正が変更されたケースは、筆者の知る限り、ごく少数ながらある。2006年に国土交通省から実状を無視した二輪騒音規制案が出され、実現すれば逆輸入バイクや外国車が国内で販売できなくなる事態になった。しかしパブコメで多くの反対意見が集まり、見送られた過去がある。

今回の改正案に意見のある人は、ぜひパブコメ（https://www.npa.go.jp/news/consultation/index.html）までコメントを送って欲しい！

https://news.webike.net/motorcycle/256891/