【道路利用税】走ると課税されちゃうの!?　政府税調の走行距離課税案はバイクにも適用!?

各紙報道によると、政府の税制調査会（首相の諮問機関）は、10月26日の総会でEV（電動車）の普及を見据えた自動車税制の見直しに着手したという。燃費の向上等で減少し続ける税収に対して新たな財源の確保が焦点となる。

【道路利用税】自動車工業会が「走行距離課税の導入に断固反対」を表明、「世界一高い自動車税」に抜本的な見直しを

2022.11.18

11月17日、トヨタ自動車の豊田章男社長が会長を務める日本自動車工業会（自工会）が定例の会見を開き、政府の税制調査会で検討された「走行距離課税（道路利用税）」について記者からの質問に答えた。自工会としては「断固反対」の姿勢を強く示した。 豊田会長「世界一高い自動車税を軽減して下さいと申し上げている」...

減少傾向の道路財源を補填するため、走行距離に応じた課税を検討

ホンダが、二輪車においても2040年代半ばまでにカーボンニュートラルを達成するために、EVのラインナップを拡大する計画を発表するなど近年バイクでも電動化の動きが加速している。

その反面、減り続けているのがガソリン税などの税収で、現状はハイブリッド車の普及など燃費向上による影響が大きい。さらに、今後EVが本格的に普及した際は加速度的に減収が進むと予想されるため、今後の自動車税制のあり方が議論されたのだ。

自動車の場合、EVはガソリン車に比べて200～300kgほど重くなるため、道路への負担は大きくなる。一方で、2018年時点で道路整備にかかる歳出は自動車税関連の歳入を上回っており、今後も老朽化したトンネルなどの設備の維持にかかる費用は増えていくと予想されている。

そこで、財務省は2023年度の税制改正で、走行距離に応じた課税「道路利用税」の検討を将来に向けた課題として議論を進めたい考えだ。排ガス規制などと同様にバイクも例外とはならずに課税の対象になる可能性は高い。

道路利用税は車検時に支払い？

「道路利用税」と呼ばれる新たな税金がどのように徴収されるのかは明らかになっていない。走行距離を管理する手段としては車検時に車検証に記載される走行距離が考えられるが、仮にこれが課税対象になると251cc以上のバイクのオーナーには、すでに道路財源として納めている重量税やガソリン税に加えて新たな税負担が発生することになる。

バイクの場合は、EVは定格出力がどれだけ高くても軽二輪区分までとなり、一律に車検を受ける必要がない。つまりガソリン車では支払う車検時の重量税が免除されており、さらにガソリン税もかからない。これがEV普及への特典になっているが、財源確保のために車検毎に道路利用税と重量税を納めることになったらEV普及にブレーキがかかりかねない。

政府は、今後カーボンニュートラル達成のために、EV普及へアクセルを踏むかブレーキをかけるのかの判断を迫られるが、更なるガソリン車オーナーへの増税へ向かわないことを祈るのみだ。

ニンジャ ハイブリッドが2024年に発売！　ハンドシフトを採用しオートマ走行も可能【ミラノショー2022】

2022.11.17

カワサキがミラノショーでNinja HEV（ニンジャ ハイブリッド）を欧州で初公開した。8月の鈴鹿8耐でデモ走行を行ったマシンが正式にお披露目され、2024年の発売をアナウンス。さらにハイブリッド以外の特徴も明らかになった。 バイクでは世界初となるストロングハイブリッドを採用 カワサキは2021年1...

電動ニンジャと電動Zが125ccクラスで2023年に発売！　カワサキの原2はEVに移行！？【ミラノショー2022】

2022.11.9

11月8日、カワサキがミラノショーでニンジャ（Ninja）BEVとZ BEVを2台同時に公開した。どちらも日本では原付2種にあたる欧州のA1ライセンス（125ccまで）に適応した出力で、2023年に発売される。 着脱式バッテリーで日常使いに対応した新感覚原2スポーツ 8月の鈴鹿8耐でデモ走行を実施し...