新聞各社からの報道によると、自動車損害賠償責任保険(自賠責)の改正法が9日、衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。これにより政府は2023年度より、保険料を車1台あたり最大150円値上げをする方針となった。実際の保険料が具体的にどのようになるかは、今後議論のうえ政令で定められる。

現在、保険料の一部として年間16円が国により賦課金として徴収されている。ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障にあてるもので、また一方重度障害者を受け入れる病院の運営といった被害者支援や、先進的な安全技術の普及促進などの事故防止対策は、自賠責保険料を管理する特別会計の積立金と運用益でまかなわれている。

しかし、特別会計の運用益は低金利で想定を大幅に下回り、積立金も枯渇する見込みとなった。
今回の改正により賦課金の使い道を拡大。被害者支援や事故防止にも充てられるようにして、今後の安定的な財源を確保する目的だという。

事故件数減少による値下げが続いていたが

自賠責保険料は2020年、2021年の2年連続で値下げが続いていた。これは新型コロナウイルス感染拡大による外出の自粛、自動ブレーキ等の先進技術の普及により交通事故件数が大幅に減少していたため。支払い保険金もまた減少し、利潤や損失を出さない自賠責の原則に基づき変動した結果だった。

2022年現在の二輪車むけ自賠責保険料(12か月)は、251cc以上7270円、126cc250cc7540円、125cc以下7070円となっており、昨年度から据え置きの価格。来年度値上がりがどの程度影響するか、ライダーのみならず自動車オーナーすべてが注目するところだろう。

情報提供元 [ 国土交通省 ][ 産経新聞 ]

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