国交省がETC2.0データを活用した新たな民間サービス案を選定 地域のモビリティサービスを強化

▲※画像はイメージです

国土交通省は、ETC2.0データを利活用する新たなサービスに公募された提案より19サービスを選定した。

民間の保有するデータと統合利用することにより交通の利便性や円滑化、安全性を更に向上させ、地域のモビリティサービスの強化を目的としている。
今後、選定されたサービスの提案者と調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検証や実験・実装を行っていく。

以下報道発表資料より

ETC2.0データを活用した新たなサービス実用化に向けて

●国土交通省では、生産性革命プロジェクトとして、ETC2.0データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化することとしています。

●ETC2.0データを活用した新たなサービスに向けては、第1次募集として、平成30年8月14日~9月25日までの間、サービス公募を実施し、11団体から21のサービス提案をいただきました(別紙1参照)。

●このたび、有識者委員会「ETC2.0データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会(委員長:柴崎亮介東京大学空間情報科学研究センター教授)」(別紙2参照)での審議や、サービスの提案者への個別ヒアリングを踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性の5つの観点から評価し、19のサービス提案(別紙3参照)を選定しました。

●今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題の検討や実験・実装を行ってまいります。

※公募の詳細については、以下国土交通省ホームページを参照ください。
>>http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001058.html

添付資料

>>記者発表資料

情報提供元 [ 国土交通省 ]

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