ヤマハが運営する「バイクレンタル」が始動 販売会社の新たなチャレンジ

※画像はヤマハ バイクレンタル公式サイトより

ヤマハ発動機は、10月1日からスタートしたヤマハ発動機販売の新たな取り組み「ヤマハ バイクレンタル」について、広報誌「はい、ヤマハ発動機 広報です。No.133」で社員のインタビューを掲載した。

バイクを楽しむ人々は数字上、微増しているものの、普通二輪免許を所有していても、そのうち約65%がバイクを保有していないという。
レンタルバイクの初動の実績を分析し、新しいバイクとの付き合い方を提案していくという。

【関連ニュース】
「ヤマハ バイクレンタル」が10/1より開始“より多くのひとに、バイクツーリングの歓びを。”

以下「はい、ヤマハ発動機 広報です。No.133」より

商材+コンテンツでお客様の体験を拡げたい
ヤマハが運営する「バイクレンタル」が始動

「レンタル事業を進めることで、販売が減るといったカニバリゼーションは起こらないと考えています。なぜならば、バイクを楽しむという欲やスタイルは、一つのあり方では括れないと考えているからです」

10月1日からスタートしたヤマハ発動機販売(株)の新たな取り組み「ヤマハ バイクレンタル」。この新事業について、同社MC営業部マーケティング課の井下田憲弘さんはこう分析しています。続けて「大人の良い趣味として愛車を持つ。
つまり所有欲を満たすモノ中心の楽しみ方が長く需要を創り出してきましたが、その一方で、バイクでできるコトに重きを置いた楽しみ方がじわりと広がっているのを感じています」と、説明を加えてくれました。

国内スポーツバイク(126~250㏄の軽二輪、251㏄以上の小型二輪)の保有台数は、この10年間、約350万台で横ばいが続いています。バイクを楽しむ人々は数字上、微増しているのですが、その内訳には課題も見え隠れします。
解説してくれたのは、井下田さんとともにレンタル事業を推進する岡本悟さん。「軽二輪以上のスポーツバイクの新車購入者の平均年齢は45歳前後(日本自動車工業会調べ)。
需要を底支えしているのは間違いなく中高年のお客様ですが、ライフステージや所有環境の変化によって、仕方なく『一旦バイクを手放すか…』という休眠ライダーも少なくありません」。
また、若年層の新規購入者が増えていないのも大きな課題の一つです。せっかく普通二輪免許を所有していても、そのうちの約65%がバイクを保有していないというデータも存在します。(ヤマハ調べ)

そうした環境の中で、戦略的に始まったバイクレンタル事業。販売の拡大に取り組みながら、販売会社や販売店の新たな収益源となり得るか、その動向が注目されています。10月中旬、レンタル事業の初動の実績がまとまりました。わずか2週間で会員数は約600人。予約は80件あまりと「なかなか良い滑り出し」(井下田さん)。
週末に長時間レンタルを利用しているお客様が多く、「たくさんのお客様にツーリングの楽しみを提供するというコンセプトが具現化されている」(岡本さん)と、手応えをつかんでいる様子です。

中でも二人を喜ばせているのは、「いままで縁のなかったバイク未保有のお客様が来店している」というレンタル窓口を担う販売店の声。中高年の休眠ライダーに加え、免許取得後の若年層を対象顧客として想定していただけに、今後の期待が膨らむ第一歩となりました。

「大手自動車メーカーがシェアリング事業に注力するように、二輪車産業の構造も変わっていく。製造業は限りなくサービス業に接近すると予測しています」と井下田さん。これに合わせて、これまで「ヤマハの商品を所有し続けてくれるお客様」と定義していた生涯顧客の概念を、「商品やサービスを使い続けてくれるお客様」と捉えなおしたそうです。

17店の販売店でスタートした窓口は、2020年に70店まで拡大の予定。さらにその後は教習所や観光地の駅前、空港の近くなどでの展開も見据えています。「ヤマハが提供する安心のサービスで、楽しいバイク体験を拡げていただきたい。新しいバイクとの付き合い方、新しいヤマハとのつながり方を提案していきます」(岡本さん)と意気込んでいます。

情報提供元 [ ヤマハ発動機 ]

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