4月より自賠責保険が基本値下がりへ バイクは最大20%近くお得に!

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自賠責保険(共済)の損害調査を行っている損害保険料率算出機構は、2017年1月17日に金融庁へ自賠責保険基準料率の届け出を行った。

これによると、2017年4月1日以降に保険期間が始まる契約において、自動車・バイクなど全車種平均で6.9%の保険料引き下げが適用されることとなる。

バイクはどのくらい下がるのか?

改定後の自賠責保険の保険料の値下げ幅(改定率)は全車種平均で6.9%の引下げとなっているが、小型二輪車(250cc超)、軽二輪自動車(総排気量125cc超250cc以下)は、36か月で20%以上の引き下げとなり、約3,000円以上お得になる計算。
二輪車のカテゴリでは原動機付き自転車については唯一、契約期間によって値上げとなっている。

※沖縄県と離島は金額が異なる。

【小型二輪車(250cc超)】

12ヶ月 24ヶ月 36ヶ月
2016年まで 9,180円 13,640円 18,020円
2017年4月から 8,290円 11,520円 14,690円
改定による差額 -890円 -2,120円 -3,330円
改定率 10.7% 引き下げ 18.4% 引き下げ 22.7% 引き下げ

【軽二輪自動車(総排気量125cc超250cc以下)】

12ヶ月 24ヶ月 36ヶ月
2016年まで 9,510円 14,290円 18,970円
2017年4月から 8,650円 12,220円 15,720円
改定による差額 -860円 -2,070円 -3,250円
改定率 9.9% 引き下げ 16.9% 引き下げ 20.7% 引き下げ

【原動機付自転車(総排気量125cc以下)】

12ヶ月 24ヶ月 36ヶ月
2016年まで 7,280円 9,870円 1,2410円
2017年4月から 7,500円 9,950円 1,2340円
改定による差額 +220円 +80円 -70円
改定率 3% 引き上げ 0.8% 引き上げ 0.6% 引き下げ

安全技術の普及で交通事故件数が減少

保険料引き下げの背景としては、自動ブレーキなどの安全技術の普及で交通事故件数が減少し、交通事故死者数も併せて減少、保険金の支払いが減ったことで収支が改善傾向にあるためとなっている。

自賠責保険の基準料率は、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づいており、収支トントンで運営することが定められている。そのため、保険料収入と保険金の支払いが同じレベルになるように、調整が行われているため、今回の保険料金の値下がりへと繋がった。

自賠責保険は強制保険であるため、その基準料率は「適正な原価を償う範囲内で出来る限り低いものでなければならない。」と定められており、利潤や不足が生じない等に算出されている。これを、ノーロス(損失なし)・ノープロフィット(利益なし)の原則という。

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情報提供元 [ 損害保険料率算出機構 ]

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