国土交通省、バイクにも急ブレーキ時にテールランプなどが点滅する「緊急制動表示灯」の基準を新設

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国土交通省は、二輪自動車等に備える緊急制動表示灯の基準を新設し、発表した。

平成29年2月9日より「緊急制動表示灯」の適用が開始
急制動でテールランプが点滅

緊急制動表示灯については、「二輪自動車等の灯火器の取付けに係る協定規則(第53号)」及び「二輪自動車等の制動装置に係る協定規則(第78号)」が改訂されたことに伴い、基準を改正。

これによると、主に後部の制動灯や方向指示器を高速で点滅させることにより、後方車両に急激な減速を知らせる「緊急制動表示灯」を、二輪自動車や原動機付自転車に備え付けることができるようになる。
適応範囲は二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車並びに原動機付自転車となっている。

車ではすでに市販車においてもこのような「緊急制動表示灯」の機能を持った車両が販売されており、今後バイクにおいても同様の機能を備えた市販車の発売が可能となる。
なお、今回の改正では「緊急制動表示灯」の装備が義務付けられたわけではない。

以下、プレスリリースより

道路運送車両の保安基準等を改正します

国際基準の改正への対応と自動走行車の公道実証実験に係る環境整備について
今般、フルラップ前面衝突時の乗員保護等に関する国際基準の改正案が国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において採択されたことを踏まえ、これらの国際基準を導入することとします。

また、これに併せて、「官民ITS構想・ロードマップ2016」において、2017年目途で実施することとされている限定地域での無人自動走行移動サービスの公道実証実験を可能とするため、安全確保を前提に、ハンドルやアクセルペダル等がない車両の公道走行が認められるよう、該当する保安基準を改正します。

1.保安基準等の主な改正項目(※改正の詳細については別紙をご覧ください。)

(1)国際基準改正への対応

1.フルラップ前面衝突時の乗員保護基準の強化
高齢者や体格の小さい乗員の保護の向上を図るため、衝突時の胸部圧迫の許容量を引き下げます。本改正により、衝突時に、シートベルト等による胸部圧迫に起因する死亡事故等が一層低減されることが期待されます。

2.二輪自動車等に備える緊急制動表示灯の基準の新設
制動灯や方向指示器を高速で点滅させることにより、後方車両に急激な減速を知らせる「緊急制動表示灯」を、二輪自動車や原動機付自転車に備え付けることができることとします。

(2)自動走行車の公道実証実験を可能とするための措置の実施
自動走行に係る車両について、公道実証実験を可能とするため、ハンドルやアクセル・ブレーキペダル等の保安基準を緩和できることとします。これにより、これら装置を備えない車両についても、速度制限、走行ルートの限定、緊急停止ボタンの設置といった安全確保措置が講じられることを条件に、公道走行が可能となります。

2.公布・施行
 公布:2月9日(本日)
 施行:2月9日(※各基準の適用日については別紙参照)

>>改正概要別紙(PDF形式)PDF形式
>>【参考1】 58年協定概要(PDF形式)PDF形式
>>【参考2】 協定規則一覧表(PDF形式)PDF形式

→全文を読む

情報提供元 [ 国土交通省 ]

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