内閣府、「平成28年秋の全国交通安全運動」 9/21~9/30までの10日間の実施を発表

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内閣府は、「平成28年秋の全国交通安全運動」を、平成28年9月21日(水)から30日(金)までの10日間実施することを発表した。
これに合わせて各省庁や、各都道府県警察本部にて、連動したキャンペーンが行われる見通し。なお9月30日(金)は交通事故死ゼロを目指す日として発表している。

今回の全国交通安全運動では、秋口における日没時間の急激な早まりとともに,例年,夕暮れ時や夜間には,重大事故につながるおそれのある交通事故が多発し,歩行中・自転車乗用中の死亡事故が増加すること,また,自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること,さらに,重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないことなどから,次の3点を全国重点としている。

(1) 夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止(特に,反射材用品等の着用の推進及び自転車前照灯の点灯の徹底)
(2) 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(3) 飲酒運転の根絶

また、一般社団法人日本自動車工業会は、同期間、内閣府の実施する秋の全国交通安全運動と連動し、「自工会・2016年 秋季交通安全キャンペーン」を実施し、四輪は夕方早めのヘッドライト点灯促進 、二輪はヘルメットの正しい着用促進、高齢歩行者向けに夕暮れ時の道路横断への注意喚起・反射材の着用促進をテーマとして活動すると発表した。

平成28年秋の全国交通安全運動推進要綱

第1 目的

本運動は,広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより,交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。

第2 期間

1. 運動期間 平成28年9月21日(水)から30日(金)までの10日間
2. 交通事故死ゼロを目指す日 9月30日(金)

第3 主催

内閣府,警察庁,総務省,法務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,防衛省,都道府県,市区町村,独立行政法人自動車技術総合機構,独立行政法人自動車事故対策機構,独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構,自動車安全運転センター,軽自動車検査協会,(一財)全日本交通安全協会,(公財)日本道路交通情報センター,(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会,(一社)日本二輪車普及安全協会,(一社)日本自動車連盟,(公社)日本バス協会,(公社)全日本トラック協会,(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会

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自工会・2016年 秋季交通安全キャンペーンの実施について

政府は、今年度より第10次交通安全基本計画をスタートさせ、2020年までに交通事故死者数を2500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという目標を掲げております。

当会としても、交通死亡事故の抑止は国を挙げて取り組むべき重要な課題であることを認識し、一層の車両安全対策に取り組むとともに、交通安全活動の一環である秋季交通安全キャンペーンを実施し、安全な交通社会の実現に貢献してまいります。

2015年中の交通事故死者数は、前年より4人多い4117人であり、15年ぶりに増加いたしました。特に、交通事故死者数に占める高齢者の割合は年々増加しており、昨年の全体に占める高齢者の割合は54.6%と過去最高となっております。
また、高齢者の死者のうち、47.6%が歩行中の事故であり、高齢歩行者に対する交通安全対策は喫緊の課題となっております。
このため、引き続き、秋季交通安全キャンペーンでは、「高齢歩行者の死亡事故の抑止」を重点として展開してまいります。

<秋季交通安全キャンペーンの考え方>
●ドライバー向けテーマ:夕方早めのヘッドライト点灯促進
 歩行中の死者数を昼夜別にみると、昼間に比べて夜間の構成率が2倍以上(昼間:30.8%、夜間:69.2%)高くなっていることや、例年、秋から年末にかけて夕暮れ時の高齢者の歩行中の交通事故死者が増加することから、ドライバーに対し、夕方早めのヘッドライト点灯を呼び掛けます。
●高齢歩行者向けテーマ:夕暮れ時の道路横断への注意喚起・反射材の着用促進
 高齢の歩行者に対し、夕暮れ時から夜間において道路を横断する際は安全を確認し、反射材を着用するよう呼び掛けます。
●二輪車ライダー及び同乗者向けテーマ:ヘルメットの正しい着用促進
 2015年の二輪車乗車中事故死者677人の損傷主部位の42.8%が頭部となっています。また、ヘルメットを着用していた死者662人のうち約3分の1の202人が事故時にヘルメットが脱落していることから、あごひもをしっかり締めるなどのヘルメットの正しい着用について呼び掛けます。

情報提供元 [ 内閣府 ]

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