国土交通省、バックミラー等に代わって「カメラモニタ」が使用可能となる基準改正を発表

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国土交通省自動車局から、2016年6月17日に自動車の保安基準についての改正が発表された。今回の改正の施行は2016年6月18日となっているが、各基準の適応日はそれぞれ異なる。
改正の発端は国際的な基準と国内基準を整合させるために、順次検討して改正を行っているためだ。

カメラモニタ認可もバイクは適応にならず

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大きな変更点としては、後写鏡、いわゆるバックミラー・サイドミラーなどに代わって、カメラモニタリングシステム(CMS)の利用が可能となったことだ。
ただし、今回の改正においてはバイク(二輪自動車)やサイドカー(側車付付二輪自動車)は含まれていないため、既存の後写鏡を使用する必要がある。
新型の四輪自動車においては平成31年6月18日から適応となる。

これにあわせて周辺の基準改正も行われており、車種区分ごとに定められた後写鏡による視界範囲が、単一のミラーによりその視界が確保できれば良いこととなった。
これは、カメラモニタ1台で既存のバックミラー・サイドミラーの視界が確保できていれば、カメラ1台でよしとするものだ。この改正にはバイクも含まれている。

バイクにおいては、コンセプトモデルなどにおいて、カメラモニタリングシステムが提案されてきたことはあるが、日本国内でその認可が下りるのはまだ先となりそうだ。
周辺の法改正には含まれているので、カメラモニタリングシステム自体の認可がなされれば、いずれ鏡ではなくモニタとカメラで後方視界を確認するバイクが登場するはずだ。

その他の基準改正[バックミラー衝撃緩和・走行距離計の5ケタ以上義務化]

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また、今回の改正において、後写鏡に対しての衝突時の衝撃緩和を狙った「衝撃緩和試験」が保安基準として加わった。平成31年9月1日から後に発売される新型車に関しては、車・バイク問わずこの試験が課せられるため、ぶつかったときに内側に倒れるよう、純正のミラーに対しても何らかの変更が加えられるだろう。

走行距離計に関してもバイクの場合は5ケタ以上、四輪自動車は6ケタ以上の表示が改めて義務付けられた。これは平成29年9月1日から適応となる。

以下リリースより

バックミラー等に代わる「カメラモニタリングシステム」の基準を整備します。

自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図りつつ、安全性を向上させるため、順次、拡充・強化を進めています。今般、バックミラー(後写鏡)等に関する国際基準が改正され、バックミラーの代わりに、「カメラモニタリングシステム」(CMS)を使用することが可能となりましたので、道路運送車両の保安基準等を改正し、これを国内基準として採用することとします。

この結果、自動車メーカーは、国際基準に適合するカメラモニタリングシステムを備えることにより、バックミラー等がない自動車を設計・製造することが可能となります。このほか、以下のとおり道路運送車両の保安基準等を改正します。

道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)等について、以下の改正を行います。(改正の詳細は別紙をご覧ください。)

>>国土交通省 [PDF]道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について

1.保安基準等の改正項目
(1) 「間接視界(ミラー等)に関する協定規則」の採用(国際基準)
(2) 前面衝突時の乗員保護基準
及び歩行者保護基準の基準強化(国際基準)
(3) 突入防止装置の強度要件の強化等の改正(国際基準)
(4) 走行距離計の表示桁数の明確化(国際基準)
(5) 自動操舵機能に関する基準の一部適用を猶予
(6) ドライバー異常時対応システムの車外報知に係る灯火器の改正

2.公布・施行
公布:6月17日(本日)
施行:6月18日(※各基準の適用日は別紙参照)

情報提供元 [ 国土交通省 ]

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