日本自動車工業会、二輪車市場動向調査の結果を取りまとめた「2015年度二輪車市場動向調査について」を公開

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一般社団法人日本自動車工業会は、2015年度に実施した二輪車市場動向調査の結果を取りまとめ、2016年04月08日に公開した。

本調査は、二輪車市場動向を把握し、今後の需要拡大に向けた取り組みの方向性を検討する目的で、隔年毎に新車購入ユーザーを対象にアンケート調査を行っているもの。また、同時に「保有の阻害要因」や「中古車市場」などに注目したトピック調査も行い、調査内容を発表している。

>>二輪車市場動向調査 資料 (PDF:全154ページ)

2015年度二輪車市場動向調査の概要

本報告書は、以下の2つの調査により構成されています。

1.新車購入ユーザー調査
 新車購入ユーザーを対象として、基本的な時系列データを収集・分析することにより多様化する二輪車市場の変化を捉えるための調査
 
・調査手法:郵送調査法
・調査地域:全国
・調査対象:2014年6月~2015年5月に新車を購入した二輪車ユーザー
・対象者抽出:調査応諾者より、タイプ別×排気量別に市場構成に合わせ対象者を割当、抽出。但し、輸入車は日本自動車輸入組合を通じ6社のインポーターからご協力を得た
・調査期間:2015年8月~2015年9月
・回収数:10,401人に調査票を発送し、5,159人から回収(回収率49.6%)
 
2.トピック調査
二輪車市場が直面している長期的な需要減少に関わる調査。今回は「二輪車保有の阻害要因」「二輪車市場拡大に向けた情報の整理」「二輪車を取り巻く環境」「中古車市場の把握」などの実態を明らかにした。
 
インターネット調査
・調査対象
  A.二輪車中古保有者:現在中古二輪車を保有している人
  B.二輪車非保有者:二輪車免許(原付のみを含む)を保有しているが、現在二輪車を所有していない人
  C.電動アシスト自転車保有者:電動アシスト自転車を保有し、普段運転している人
・調査期間:2015年8月27日~9月24日
 サンプル数  A:1,053s、B:1,010s、C:228s回収
 
ヒアリング調査
・調査対象:自動車教習所で、二輪免許取得のために講習を受けている人
・調査方法:首都圏内の教習所にて、教習生にヒアリング(1人10分程度)
・調査期間:2015年8月
・サンプル数:8s

各対象者への聴取項目
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2015年度二輪車市場動向調査について

■時系列調査結果
新車購入ユーザーの主な特徴は以下のとおり。

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平均年齢は52.9歳で前回より1.5歳上昇。特に50cc以下スクーターの上昇が顕著。購入形態は「代替」が約6割を占め漸増傾向。オンロード、オフロードではわずかだが「増車」の傾向が見られた。直前使用車の平均使用年数は6.3年で前回とほぼ同水準。50cc以下スクーターは7.2年で全体平均を上回る。使用用途は「通勤・通学」が約半数を占める。また、排気量が大きいほど「ツーリング」が高い傾向。継続乗車意向は86%で高水準を維持している。また、排気量が大きいほど継続意向が高い。

■トピック調査の主な特徴

1)二輪車保有の阻害要因
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二輪免許を保有しているが現在二輪車を所有していない人の、免許取得時に二輪車に乗りたいと思った理由では、女性は男性に比べて「カッコいい」「憧れ」の回答割合が高くなっており、二輪車潜在ユーザーとなり得る女性層の獲得は二輪市場拡大のポイントのひとつであると思われる。また、10代の若年層で情緒的要素より「便利な交通手段」などの機能的要素を重視している面もみられた。次代の若年層の価値ニーズに適合した、二輪車ユーザー像を育成する視点もポイントとなると思われる。二輪車を所有しない理由をみると、予算や維持費など費用面が大きなネックとなっており、購入しない理由でも同様の傾向がみられる。

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2)二輪車市場拡大に向けて
施設やインフラに関する要望は、新規購入者/中古保有者/二輪非保有者のいずれも、「任意保険」や「高速道路」の低料金化への要望が多い。また製品やサービスへの要望については、二輪車保有状況に関わらず「整備・部品の低価格化」「任意保険サービスの拡充」「安全性を高めた装備の開発」が多い。二輪車に対するイメージは、保有状況に関わらず「趣味性の強い」が上位である一方で、「おしゃれ」「若々しい」等は低水準であり、こうした傾向が若者離れの要因のひとつである可能性もうかがえる。

また、二輪車の価値に対する気分・期待・感想については、保有状況に関わらず「自由気まま」「爽快」「解放的」「わくわくする」等が上位となり、二輪車運転によるリフレッシュ効果への期待が大きい。

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3)二輪を取り巻く環境
軽自動車税増税の認知度は55%、2017年4月予定の消費税率引き上げの認知度(「よく知っている」)は74%の結果となり、どちらも年代が高いほど認知度が上昇している。また、それらの影響については、年代が若いほど「引き上げ前の購入」や「他で節約する」等の意見が多く、購入予定の二輪車を買い控えたり、低いグレードで妥協する等の意見は少ない。

排ガス規制対応車による価格が購入に与える影響では、「特に影響を与えない」が約半数である一方、影響があるという回答の中では「従来車種を乗り続けたい」が高い。一方、ブレーキ操作補助システム装着義務付けによる価格が購入に与える影響では、影響があるという回答の中では「積極的に買い替え/買い増し」が高い。特にオンロードユーザーでは積極的に搭載車を購入する意向が比較的高めである。

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電動アシスト自転車の保有者に対し、購入時の比較検討対象を聞いたところ、二輪車はほとんど比較対象となっていない。今後の二輪車への乗り換え意向も1割程度にとどまることから、自転車と二輪車で明確な線引きがされていることが推察される。

4)中古車市場の状況
中古車購入の約8割が国内メーカーであるものの、751cc以上保有者では外国メーカー/逆輸入車の割合が高く、国内メーカーは約4割にとどまっている。タイプ別では、全体の半数が「オンロードスポーツ」であり、特に251cc以上保有者では9割前後の高水準である。中古車を購入した理由として、「状態の良さ」「本体価格が安い」がそれぞれ約5割と高く、「欲しいモデルが中古でしかなかった」「欲しかったモデルが中古でもあった」もそれぞれ約3割と高い。また、新車購入意向については、401cc以上保有者で「気に入った車種があれば」「魅力的な二輪車が販売されたら」が高い。

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購入時に優先した条件として、小排気量では「価格帯」、大排気量では「特定のモデル」の割合が高くなっている。また、購入時に気になった点では「本体やエンジンの不具合」「消耗品の不具合」「事故歴の有無」が多く挙げられており、特に1000cc以上保有者で顕著。

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情報提供元 [ 一般社団法人日本自動車工業会 ]

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