「高速道路無料化」撤回 2065年まで延長に

国土交通省は、高速道路の有料期間をこれまでの2050年の予定から15年延長し65年までとする方針を固めた。これにより、50年に債務を完済し高速道路を無料化するという道路公団民営化時の計画は事実上撤回となった。

05年に道路公団が民営化された当時の計画としては、料金収入によって高速道路建設にかかった約40兆円の債務を50年までに完済した後、道路を無料にする計画だったが、東日本大震災や中央高速笹子トンネル事故などを受けて、高速道路の適切な維持には大規模な補修が必要と判断。延長後の料金収入を先取りするかたちで、老朽化対策の費用を捻出する仕組みを来年度から実施することになった。

25日には首都高速道路会社が老朽化した5区間の改修を発表。10年間で総額6500億円を投じて「横羽線」や「渋谷線」など3路線の一部の建て替えなどを進める。また、東日本、中日本、西日本の高速道路3社も来年1月には更新計画をまとめる予定で、すでに総額5兆〜10兆円規模の予算が必要と試算しているという。

道路公団民営化時には、こうした大規模工事にかかる費用を十分に考慮していなかったという。国交省は「長持ちする道路は将来世代も利用する」と説明しているそうだが、長きにわたって高速道路を維持管理していくには更なる費用が必要になるはず。そうなると、有料期間の再延長という話になりかねず、「無料化」は永遠に遠ざかることになりはしないか。またしても、「先送り財政」の影がちらつく。ちなみに欧米諸国では高速道路は無料で利用できることが普通である。なぜ、同じ先進国で日本だけができないのか不思議だ。

Webikeニュース編集長 ケニー佐川

■参照元[朝日デジタル:http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250555.html]

【関連ニュース】
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ケニー佐川

ケニー佐川 Webikeニュース編集長

投稿者プロフィール

早稲田大学教育学部卒業後、情報メディア企業グループ、マーケティング・コンサルタント会社などを経て独立。趣味で始めたロードレースを通じてモータージャーナルの世界へ。
雑誌編集者を経て現在はジャーナリストとして2輪専門誌やWEBメディアで活躍する傍ら「ライディングアカデミー東京」校長を務めるなど、セーフティライディングの普及にも注力。
株式会社モト・マニアックス代表。「Webikeバイクニュース」編集長。
日本交通心理学会員 交通心理士。MFJ認定インストラクター。

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