「バイクの増税は新車に限らず」という残念な結果に!

最近話題に上ることが多い「軽自動車税」増税に関して、与党税制協議会と総務省の間で増税対象に対する解釈のズレが問題になっている。先週のトピックスでもお伝えしたように、バイクの増税も4輪の軽自動車と同様“新車のみ”に限定されるという流れで進んでいたはずだったが……。

>>以下レスポンスより引用
—–与党の税制改正大綱を受けて掲載された総務省のホームページには、四輪車と二輪車の増税は明らかに区別して書かれている。「平成26年度地方税制改正(案)について」のPDFファイルに記載された「軽自動車税の見直し」では、四輪車の場合は「新車の税率を自家用乗用車は1.5倍」とある。二輪車の場合は「税率を現行の約1.5倍(最低2000円)に引き上げ」と書かれているだけで「新車の」とは限定されていない。
—–

つまり、軽自動車は新車時のみ増税であるのに対して、バイクは“新車に限らず毎年増税”することになってしまったのだ。なぜそうなってしまったのか。新聞報道などによると、自民・公明両党の与党税制協議会でもこの課税方式が問題として取り上げられ、「14年度与党税制改正大綱」決定直前の11日に下記の取りまとめを行ったはずではなかったか。

>>以下12月12日の読売新聞より引用
—–大綱では、二輪車は中古車も含めて15年度分から一律に現行の約1・5倍に増税すると明記している。両党の間では「二輪車も増税対象を新車に限定」との思いこみが広がっていたが、11日夜の与党税制協議会の直前になって両党の実務責任者がこの点に気づきあわてて、二輪車も新車のみの課税を検討するとの覚書を交わした。
—–

はたしてその覚書はどうなったのだろうか。「大綱の文言自体は変えなかった」というから、最初から重要視されていなかったのか、それとも、二輪ユーザーからの批判をそらすための単なるポーズだったのか。こう簡単に覆されては、どうしても穿った見方をしてしまう。新藤義孝総務相はこのことについて、17日の会見の中で「全体の税制改革の中でこのような結論が出た」と苦しい答弁をしているようだが、釈然としない思いを抱く人も多いはずだ。

2015年4月以降の自動車税について簡単にまとめてみると、普通の「クルマ」はとりあえず据え置き、「軽自動車」は新車のみ増税、そして「バイク」は毎年増税、ということになる。消費税アップに伴う自動車取得税の廃止による財源不足の確保から始まった一連の流れが、結局はこのような形になってしまうとは残念である。いつも発言力の弱い者、マイノリティが損をするような社会であってはならないと思うし、それでは若者のバイク離れも止まらないと思うのだが。

【関連ニュース】
◆新藤総務相、軽自動車税の増税「二輪は新車を問わず」…自公認識と食い違い
◆「軽自動車税」増税決定でバイクも増税に!

Webikeニュース編集長 ケニー佐川

ケニー佐川

ケニー佐川 Webikeニュース編集長

投稿者プロフィール

早稲田大学教育学部卒業後、情報メディア企業グループ、マーケティング・コンサルタント会社などを経て独立。趣味で始めたロードレースを通じてモータージャーナルの世界へ。
雑誌編集者を経て現在はジャーナリストとして2輪専門誌やWEBメディアで活躍する傍ら「ライディングアカデミー東京」校長を務めるなど、セーフティライディングの普及にも注力。
株式会社モト・マニアックス代表。「Webikeバイクニュース」編集長。
日本交通心理学会員 交通心理士。MFJ認定インストラクター。

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