ETC助成金、減税、小型免許緩和などが「自民党オートバイ議連」総会で議題に

前回6月に続き今年3回目となる自民党オートバイ議員連盟の総会(会長:逢沢一郎 衆議院議員)が10月3日に開催。日本自動車工業会(自工会)、日本二輪車普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会といったオートバイ関連団体、省庁からは警察庁、経済産業省、国土交通省が出席した。
議事について要約すると、前回に引き続き以下のことが話し合われたようだ。

●「二輪車ETCの普及」
搭載率(セットアップ率)11.2%と車に比べて圧倒的に少ない2輪車ETCは、購入助成金として1台あたり15,000円を5万台に支給し普及を図ること、また、ETC搭載2輪車については通行料金を軽自動車の半額に、という要望が出された。

●「小型限定普通二輪免許(125cc)の教習の柔軟化について」
会社員が週末の二日間程度で免許を取得できる内容に、という要望が出たが、警察庁からは「慎重に検討を要する」という言及にとどまった。

●「自動車取得税廃止代替財源としての自動車関係諸税(軽自動車税を含む)の増税反対について」
自動車取得税廃止代替財源として自動車税、二輪車を含む軽自動車税などの自動車関係諸税の増税反対が要望された。

●「二輪車駐車場整備状況について」
二輪車駐車場については、自転車駐輪場で自動二輪車も受け入れる自治体が増えているという報告もあるが、2020年の東京オリンピックに向けた都市インフラの整備が叫ばれた。

以上、逢沢会長からの「二輪車を取り巻く諸問題・課題に対し全力で取り組み、すべての要望の実現に向けて力を尽くす」の言葉を決議として総会は終了したという。

減税や免許制度の見直しも検討すべきだが、二輪車の普及という観点からすると、やはりバイク本来のメリットである「所有しやすさ」「運用しやすさ」を引き出せる環境作りにあると思う。目的地まで移動したらすぐに駐車できるバイク用駐輪場を、探さなくても見つかる便利な場所に多数設置できれば、バイクの機動力を発揮できて利用者も大幅に増えると思う。東京オリンピックに向けて、今後は交通網の整備も進んでいくはずだが、これに乗じて一気に進めていって欲しいものだ。

Webikeニュース編集長 ケニー佐川

※画像参照:Mr.BIKE

【関連ニュース】
◆10月3日 自由民主党オートバイ議員連盟総会が開催されました
◆自民党オートバイ議連 総会、二輪車を取り巻く諸問題・課題について意見交換

ケニー佐川

ケニー佐川Webikeニュース編集長

投稿者プロフィール

国産・外車を問わずミニモトからビッグバイクまで、どんなバイクでも乗りこなすモータージャーナリストとして2輪専門誌等で活躍中。
16歳から乗り継いだバイク30台、テストライド経験300台以上。装備や用品、カスタムパーツのテストも数多くこなしてきた。
MFJ公認インストラクター。米国ケビン・シュワンツ・スクール修了。

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