国内4メーカーが「高速料金値下げ」を国土交通省に要望!

かねてから2輪ユーザーより要望の大きかった「2輪車高速料金の値下げ」の実現に向けて、いよいよ国産4メーカーが動いた。

以下、日本経済新聞より。
「ホンダやヤマハ発動機など国内二輪車4社は国土交通省に二輪車の高速道路料金の引き下げを要望した。現在の料金は軽自動車と同じで利用者から「割高」との指摘がある。
「普通車の半額が妥当」(ホンダの大山龍寛専務)として現状の6割に下げるよう、国交省などと交渉する。

国産二輪メーカー4社が19日に都内で記者会見を行った。
聞き取り調査などをもとに、高速料金が普通車の半額になれば「利用回数は2.4倍になる」(同)との試算を示した。二輪車を利用しやすい環境を整え、ピークの8分の1の44万5千台にとどまる国内販売の底上げを目指す。

会見では2011年の世界生産台数も公表。前年比6.8%増の6345万台となり、初めて6千万台を超えた。中国は横ばいだがインドやインドネシアなどの生産が拡大した。日本勢のシェアは41.9%だった。12年は新興国が調整局面を迎え「11年並みか若干下回る」(同)と予測している。」

前述のように、2輪車の高速料金は「普通車の半額程度」というのは至極妥当な考え方と思う。駐車場を考えても、2輪車が路面を占有するスペースは普通車の4分の1程度である。もちろん、走行状態においては前後車間距離の関係などから、そう単純計算はできないが、普通車の10分の1程度の車重であることを考えれば、少なくとも道路の補修コストに対して2輪車が負うべき負担はかなり少なくあるべきだ。

世界的に見ても日本の高速料金は高い。その理由はいろいろあるかもしれないが、アメリカのフリーウェイにしろ、ドイツのアウトバーンにしろ、モータリゼーション先進国では高速道路は無料が基本。ちょっと遠出をしようと思ったら、高速代が往復で何万円もかかってしまう日本とは大違いだ。

「若者のバイク離れ」が問題視されて久しいが、これではいくらバイクに乗りたくても、遠出したくても、心が萎えてしまうに違いない。この景況の中、無い袖は振れないのが実情だ。

そう考えると、今回の4大メーカーによる働きかけは、問題の根本に立ち返った非常に素晴らしい提案と思う。ぜひ、官民一体となってバイクに乗りたくなる環境作りを実現してほしいと思う。

Webikeニュース編集長/ケニー佐川

[外部サイト]
日経新聞電子版
Car Watch 自工会、「二輪4社合同記者会見」を開催

ケニー佐川

ケニー佐川Webikeニュース編集長

投稿者プロフィール

国産・外車を問わずミニモトからビッグバイクまで、どんなバイクでも乗りこなすモータージャーナリストとして2輪専門誌等で活躍中。
16歳から乗り継いだバイク30台、テストライド経験300台以上。装備や用品、カスタムパーツのテストも数多くこなしてきた。
MFJ公認インストラクター。米国ケビン・シュワンツ・スクール修了。

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