上昇するガソリン価格

世界の不安定な情勢を受けてじわじわと上がっているガソリン価格ですが、給油所石油価格を週次、月次で発表している財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターによれば直近の価格は以下となっています。

ハイオク : 148.8円
レギュラー : 138.1円
軽油 : 118.8円
(石油情報センター 2月21日データ)

原油価格は米国の景気回復や金融緩和を受けてじわじわと上昇傾向を継続していましたが、チュニジア、エジプトに続き、アフリカと中東の周辺国による民主化運動を背景に、リビアにおけるENIやレプソルなど大手石油各社の石油生産停止が相次いでます。英紙フィナンシャル・タイムズによればリビアにおける生産の半分が停止したということです。

さらに23日、野村ホールディングスの発表によれば”過小評価”かもしれないというコメントが付いているにもかかわらず、「中東・北アフリカ情勢の悪化でリビアとアルジェリアが原油生産を停止した場合に、米国産標準油種(WTI)の原油先物価格が現在の2倍以上高い1バレル=220ドルに達する可能性がある」とのことです。

サウジアラビアはリビア情勢を受け、石油生産不足分を補う用意があることを伝えることで金融先物市場では石油価格の上昇が一時的に弱まったかたちとなっていますがWTIの期近は一時100ドルを超える場面がありつつも24日現在95ドルに落ち着きました。日本が調達する原油価格の基準となるのは東京原油スポット市場の石油価格ですが、1月に90ドル台で推移していたものがエジプトの反政府デモの本格化により、ついに1バレル100ドルを突破しました。また、欧州原油価格の指標となる北海ブレンドはアフリカ産油国の輸出先が欧州中心であることから、輸出の滞り等が懸念され、最も高い119ドルを超えています。

中東・北アフリカの情勢不安が拡大、または長期化すれば今後も原油価格が上昇することも考えられ、それによるガソリン価格も上昇することが懸念されますので、今後も注視する必要があります。

<参考>
東京原油スポット、ドバイ原油は急反発(日本経済新聞)
中東ドバイ原油100ドル突破…投機マネー流入(読売新聞)
原油価格が2倍以上も 野村HDが試算発表(産経ニュース)

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