4月より、自賠責保険値上げの方針

自動車やバイクユーザーに義務付けられている損害保険、自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険の保険料を引き上げる方針を金融庁が固めたという報道がありました。

損賠保険料率算出機構によると自賠責保険の収入保険料と支払保険金のバランスが崩れ、保険成績が全体で5.7%赤字となることが見込まれました。これは昨今、高齢ドライバー事故の増加や自動車販売台数の減少、保有台数の減少、自賠責保険料の運用益から重度後遺障害者に支払われる介護料受給者の増加傾向が続いていることに加え、交通事故自体は減少しているものの事故発生時にお支払いできる可能性のある保険金を全てご案内のうえ、お支払いするといった対応を保険会社各社が充実させた事が要因とみられます。

自賠責保険料の参考値を算出する損害保険料算出機構では収支面での構造問題を解消するため、従来30歳以上一律としていた保険料を見直し、10歳刻みに細分化した上、事故率に合わせて保険料を算出する、新参考値を発表しました。


損賠保険料率算出機構の資料より)

この参考値(参考純率)を利用・参考にして月々の保険料を決定している損害保険各社でも、以前より顕著になっている収支の悪化もあり、春以降、任意自動車保険を値上げする旨を発表しました。
損保ジャパンは4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月となる見通しです。

<参考 現在のウェビックバイク保険の自賠責保険料例>

自見内閣府特命担当大臣記者会見では自賠責保険料の水準について、1月14日(金)に行われる自賠責保険審議会において審議される事が述べられているため、14日以降に政府より何らかの発表があると思われます。

(参考)
[PDF] 損害保険料率算出機構 – 自動車保険参考純率説明資料
[金融庁] 自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
[毎日jp] 自賠責保険:来年度、1割値上げ 自家用車約2万5000円−−金融庁方針

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